使える制度を一覧で把握する
2026年度の資金繰り支援制度まとめ｜中小企業が使える保証・融資一覧
2026年度に中小企業が利用できる資金繰り支援制度を一覧で比較。モニタリング強化型保証、経営者保証免除制度、経営改善サポート保証、企業価値担保権など、制度ごとの対象・条件・期限をまとめました。
2026年度は、中小企業の資金繰りを取り巻く環境が大きく変わる年です。コロナ支援策が終了し、新たな保証制度や担保制度が相次いで始まっています。制度が増えた分、自社に合う制度を見つけにくくなっているのも事実です。
本記事では、2026年度に中小企業が利用できる主な資金繰り支援制度を一覧で整理します。制度ごとの対象要件、条件、取扱期限を比較し、どの制度が自社の状況に合うかを判断するための参考にしてください。
2026年度の主な資金繰り支援制度一覧
信用保証協会の保証制度
| 制度名 | 対象 | 特徴 | 期限 |
|---|---|---|---|
| モニタリング強化型特別保証 | 月次報告体制のある中小企業 | 保証料引き下げ。認定支援機関との連携が条件 | 2029年3月末 |
| 経営者保証免除制度 | 保証付き融資を利用する中小企業 | 保証料上乗せ（0.25%/0.45%）で経営者保証不要 | 補助は2027年3月末 |
| 経営改善サポート保証 | リスケ中・経営改善計画策定企業 | 別枠で最大2.8億円。返済期間最長15年 | 2027年3月末 |
| 経営力強化保証 | 経営力強化計画を策定した企業 | 保証割合80%。借り換えにも利用可 | 恒久制度 |
| 小口零細企業保証 | 従業員20人以下（商業5人以下） | 保証割合100%。2,000万円まで | 恒久制度 |
日本政策金融公庫の融資制度
| 制度名 | 対象 | 特徴 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 創業者・創業2期以内 | 最大7,200万円。自己資金要件なし | 旧・新創業融資を統合 |
| 一般貸付（国民生活事業） | 中小企業全般 | 最大4,800万円 | 基本の融資制度 |
| セーフティネット貸付 | 経営環境変化の影響を受けた企業 | 最大4,800万円。低金利 | 売上減少等の要件あり |
新たな担保制度
| 制度名 | 対象 | 特徴 | 施行日 |
|---|---|---|---|
| 企業価値担保権 | 会社法上の会社 | 事業全体を担保に融資。経営者保証が原則禁止 | 2026年5月25日 |
状況別の活用ガイド
コロナ融資の返済が厳しい企業
コロナ融資の返済対策で詳しく解説していますが、利用を検討すべき制度は3つです。
リスケジュール（返済条件の変更）が第一の選択肢です。取引金融機関に資金繰り表と改善計画を持参して相談します。リスケ中でも経営改善サポート保証を利用すれば、別枠で新規融資が可能です（2027年3月末まで）。
借り換えを検討する場合は、小口零細企業保証（従業員20人以下）や経営力強化保証が候補になります。
金利上昇への対応を検討している企業
変動金利から固定金利への切り替えを検討する場合、借り換え先の融資で信用保証協会の保証を利用できます。その際にモニタリング強化型保証を活用すれば、保証料を抑えた形で借り換えが可能です。
経営者保証を外したい企業
経営者保証免除制度（保証料上乗せ方式）が最も直接的な手段です。保証料0.25%または0.45%の上乗せで経営者保証が不要になり、2027年3月末までは国の補助で実質負担が軽減されます。
2026年5月25日以降は、企業価値担保権を利用した融資も選択肢に加わります。企業価値担保権が設定された融資では、経営者保証の履行請求が法律上禁止されます。
創業・新規事業を立ち上げる企業
日本公庫のスタートアップ支援資金が基本です。融資限度額7,200万円、担保・保証人は原則不要。自己資金要件も制度上は撤廃されています。
複数の制度を組み合わせる
日本公庫の融資と信用保証協会付き融資は別枠です。両方を組み合わせることで、必要な資金を確保しやすくなります。
制度の申込先と相談窓口
| 制度 | 申込先 | 相談窓口 |
|---|---|---|
| 信用保証協会の保証制度 | 取引金融機関経由 | 各都道府県の信用保証協会 |
| 日本公庫の融資制度 | 日本公庫の各支店 | 日本公庫 事業資金相談ダイヤル |
| 企業価値担保権 | 取引金融機関 | 金融庁 |
| 経営全般の相談 | — | よろず支援拠点（全国・無料） |
| 経営改善計画の策定支援 | — | 中小企業活性化協議会（全国・無料） |
自社状況別の制度選定
「どの制度から検討すべきか」を、よくある状況別に整理します。優先順位の判断軸として活用してください。
| 自社の状況 | 第一候補 | 第二候補 |
|---|---|---|
| 売上は安定だが借入が重い | モニタリング強化型保証で借り換え | 経営力強化保証 |
| リスケ中で運転資金が不足 | 経営改善サポート保証 | 中小企業活性化協議会の支援 |
| 経営者保証を外したい | 経営者保証免除制度(保証料上乗せ) | 企業価値担保権 |
| スタートアップ・無形資産型 | 日本公庫のスタートアップ支援資金 | 企業価値担保権 |
| 後継者に保証を継がせたくない | 企業価値担保権 | 経営者保証免除制度 |
| 金利上昇に備えたい | 固定金利での借り換え + モニタリング強化型保証 | 公庫の長期固定融資 |
借入が重い場合の借り換えは、モニタリング強化型保証で保証料を圧縮しつつ借入条件を整理できる点が利点です。リスケ中でもサポート保証なら別枠で新規融資が引けます。経営者保証を外す目的なら、国補助が続く2027年3月末までは免除制度の実質負担が軽く、その後を見据えるなら企業価値担保権が選択肢になります。後継者に保証を継がせたくない事業承継局面では、企業価値担保権が法律で履行請求を原則禁止する点が決定打です。
各制度の詳細は企業価値担保権ガイド、経営者保証免除制度、資金調達の種類比較で深掘りできます。
申請着手前のチェック3点
- 取引金融機関に「自社が利用できる保証制度」をリストアップしてもらう(保証協会の制度メニューは金融機関経由で取得が早い)
- 直近3期の決算書・資金繰り表・借入残高一覧をPDFで揃える(すべての制度で共通の事前資料)
- 経営改善計画が必要な制度(経営改善サポート保証等)は、よろず支援拠点・中小企業活性化協議会の無料支援を先に予約する
まとめ
2026年度の資金繰り支援制度のポイント
- モニタリング強化型保証（2026年3月〜）: 月次報告で保証料引き下げ。3年間の時限措置
- 経営者保証免除（国補助は2027年3月末まで）: 保証料上乗せで個人保証を外せる
- 経営改善サポート保証（2027年3月末まで）: リスケ中でも別枠で最大2.8億円の新規融資
- 企業価値担保権（2026年5月25日施行）: 事業全体を担保化。経営者保証が原則禁止
- 制度は組み合わせ可能。自社の状況に合う制度を絞り込み、金融機関に相談する
資金繰りの改善や各制度の活用について具体的なご相談がある方は、無料相談からお問い合わせください。
よくある質問
- Q. 2026年度に新しく始まった制度はありますか？
- A. 2026年3月にモニタリング強化型特別保証制度が開始されました。月次で経営状況を報告することで保証料が引き下げられる3年間の時限措置です。また2026年5月には企業価値担保権制度が施行され、事業全体を担保にした融資が可能になります。
- Q. コロナ借換保証はまだ使えますか？
- A. コロナ借換保証は2024年6月末で申込受付を終了しました。ただし、小口零細企業保証や経営力強化保証など、他の保証制度での借り換えは引き続き可能です。リスケ中の企業は経営改善サポート保証（2027年3月末まで）の利用も検討してください。
- Q. 複数の制度を組み合わせて使えますか？
- A. はい、多くの制度は組み合わせて利用できます。たとえば経営者保証免除制度とモニタリング強化型保証の併用、あるいは日本公庫の融資と信用保証協会付き融資の併用などが可能です。取引金融機関に相談して最適な組み合わせを検討してください。
- Q. どの制度が自社に合うかわかりません
- A. まずは取引金融機関や信用保証協会の窓口に相談することが重要です。公的な相談窓口として、よろず支援拠点（無料）や認定経営革新等支援機関も利用できます。本記事の比較表を参考に、自社の状況に近い制度を絞り込んでから相談するとスムーズです。