モニタリング強化型特別保証制度｜月次報告で保証料が下がる新制度

中小企業の経営状況が悪化してから手を打つのではなく、悪化の兆候を早期に把握して支援につなげる。この「予兆管理」の考え方に基づいて、2026年3月16日に新しい信用保証制度が始まりました。

モニタリング強化型特別保証制度は、月次で経営状況を金融機関と信用保証協会に報告することを条件に、保証料率が引き下げられる仕組みです。3年間の時限措置（2029年3月末まで）として中小企業庁が創設しました。本記事では制度の概要と活用のポイントを解説します。

制度の概要

仕組みと目的

この制度の基本的な構造は、「月次で経営情報を共有する代わりに、保証料を優遇する」というものです。

対象となる中小企業は、認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士、金融機関など）と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況を把握します。その結果を金融機関および信用保証協会に報告する体制を整えることが利用の条件です。

報告を受けた金融機関や保証協会は、企業の経営状況の変化を継続的にモニタリングできるようになります。業績悪化の兆候が見られた場合に、早期に支援を行う体制が構築されます。

制度の目的は2つあります。金融機関・保証協会が企業の経営状況をリアルタイムに近い形で把握できるようにすること。そして、経営悪化の「予兆」を早期にキャッチし、支援が手遅れになる前に対策を講じられるようにすることです。

対象要件

制度を利用するための要件は以下のとおりです。

• 信用保証協会の保証付き融資を利用する中小企業者であること
• 認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況・資金繰り状況を把握・報告する体制を構築すること
• 月次報告を誓約する書面を提出すること

既存の保証制度との違い

項目	モニタリング強化型特別保証	通常の信用保証	経営者保証免除制度
保証料率	引き下げ（優遇）	通常料率	上乗せ（0.25%/0.45%）
月次報告	必須	不要	不要
認定支援機関との連携	必須	不要	不要
経営者保証	別途判断	原則必要	不要
時限措置	2029年3月末まで	恒久制度	2027年3月末まで補助

モニタリング強化型は「情報開示の代わりに保証料を下げる」制度であり、経営者保証免除制度は「保証料上乗せの代わりに個人保証を外す」制度です。両者は目的が異なるため、組み合わせて利用できる場合もあります。

活用のポイント

月次決算の体制が鍵

本制度の活用にあたって最も重要なのは、月次決算（月次試算表の作成）の体制が整っているかどうかです。

年に1回の決算しか行っていない企業は、まず月次で帳簿を締める仕組みを構築する必要があります。クラウド会計ソフト（マネーフォワード、freee等）を導入すれば、月次の試算表作成は比較的少ない手間で可能になります。

顧問税理士が月次巡回を行っている企業であれば、既存の業務フローの延長線上で対応できるケースが多いでしょう。税理士が認定支援機関であれば、制度利用のハードルは低くなります。

金融機関との関係強化

月次で経営情報を共有することは、金融機関との関係強化にもつながります。銀行融資の審査では「情報の非対称性」が課題になりますが、月次報告を通じて継続的に情報を提供していれば、追加融資や条件変更の交渉がスムーズになります。

「金利のある時代」に入り、金融機関は融資先企業の事業理解を深める「伴走型支援」を求められています。モニタリング強化型保証は、この流れに沿った制度であり、金融機関側にも対応のインセンティブがあります。

まとめ

月次報告体制の整備や保証制度の活用について具体的なご相談がある方は、無料相談からお問い合わせください。