倒産防止共済の解約と税金｜解約手当金の仕訳・税額シミュレーション

倒産防止共済（経営セーフティ共済）を解約すると、解約手当金は全額が課税対象になります。800万円の満額解約で、解約手当金以外の課税所得が既に800万円を超えている法人なら約272万円、個人事業主なら所得税だけで最大360万円の税金が発生する可能性がある。この金額差は、解約のタイミングひとつで大きく変わります。

赤字の事業年度に解約すれば課税をゼロに抑えられるケースがあり、逆に黒字が出ている年度に無計画に解約すると、掛金で減らした税金がそのまま戻ってくる結果になります。2024年10月の税制改正で「解約→再加入」を繰り返す使い方が封じられたため、解約は一発勝負の判断です。

本記事では、解約手当金にかかる税金の計算方法、法人・個人事業主別の仕訳例、タイミング別の税額シミュレーション、40ヶ月未満の元本割れ時の処理まで、税務面に特化して解説します。

解約手当金の税務上の取扱い

法人の場合 --- 全額が益金算入

法人が倒産防止共済を解約した場合、受け取る解約手当金の全額が益金に算入されます。根拠は法人税法第22条第2項です。同項は、資本等取引以外の取引に係る収益の額を益金に算入すると定めており、解約手当金はこの収益にあたります。

掛金の側を定めているのは租税特別措置法第66条の11第1項第2号で、支出した事業年度の損金に算入できます。掛金を出した時点で全額を損金にしている以上、戻ってきた額はそのまま課税所得に乗る、という対称の関係です。満額が戻る場合は、損金にした額と同額が益金として戻ります。

会計上の勘定科目は「雑収入」です。営業外収益として損益計算書に計上し、その事業年度の課税所得に加算されます。800万円の満額解約であれば、800万円がそのまま課税所得の増加要因になります。

法人税等の実効税率を約34%（法人税23.2%、住民税、事業税の合算概算値。中小法人・所得800万円超の部分を想定）とすると、800万円の解約手当金に対して約272万円の税負担が発生する計算です。

個人事業主の場合 --- 事業所得の収入金額に算入

個人事業主の場合、解約手当金は事業所得の「総収入金額」に算入します。根拠は所得税法第36条第1項で、その年に収入すべき金額を総収入金額に算入すると定めています。事業所得の金額は、この総収入金額から必要経費を差し引いて計算します（同法第27条第2項）。

掛金を必要経費に算入できる根拠は租税特別措置法第28条第1項第2号で、法人の第66条の11に対応する規定です。必要経費にした裏返しで受取時に収入として計上する構造は、法人と変わりません。

ただし個人の場合、所得税には累進課税が適用されるため、解約手当金が加わることで税率の区分（ブラケット）が一段上がる可能性があります。

たとえば課税所得が500万円（税率20%）の個人事業主が800万円の解約手当金を受け取ると、合計の課税所得は1,300万円になります。加算された800万円に一律の税率がかかるわけではなく、695万円まで20%、900万円まで23%、それを超える部分に33%と、区分ごとの税率で課税されます。

さらに個人住民税10%と個人事業税（業種により3〜5%）が上乗せされるため、法人以上に解約タイミングの影響を受けやすい構造です。

消費税の取扱い

解約手当金は消費税法上の「不課税取引」です。消費税が課されるのは、国内で事業者が行った資産の譲渡等と特定仕入れに限られます（消費税法第4条第1項）。その資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡・貸付けと役務の提供を指します（同法第2条第1項第8号）。解約手当金は共済契約に基づく返戻金で、この対価性がありません。

非課税取引と混同しやすいので、区別を押さえておいてください。非課税は課税の対象に入ったうえで税を課さない扱い、不課税はそもそも課税の対象に入らない扱いです。

この違いは課税売上割合に効いてきます。分母は消費税法第30条第6項で「資産の譲渡等の対価の額の合計額」と定められており、解約手当金はその資産の譲渡等に当たらないため、分母にも分子にも入りません。処理に迷う場合は顧問税理士に確認してください。

法人の仕訳と税額計算

解約手当金の仕訳（法人）

掛金800万円を満額積み立てた法人が任意解約した場合の仕訳です。解約手当金は中小機構から普通預金に振り込まれます。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	8,000,000円	雑収入	8,000,000円

消費税区分は「不課税」です。仕訳はこの1行で完結します。掛金を支払っていた時点で「保険料」や「倒産防止共済掛金」の勘定科目で損金処理済みのため、解約時に資産の取崩しは発生しません。仕訳の形は積立期間中にどちらの会計処理を採っていたかで変わるため、まず自社の掛金の勘定科目を確認してください。

なお、掛金の積立期間中に「保険積立金」等の資産勘定で処理していた場合（損金算入の税務調整を別途行っていたケース）は、資産の取崩しと差額を雑収入にする仕訳が必要です。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	8,000,000円	保険積立金	8,000,000円

この場合、会計上は損益が発生しませんが、税務申告書の別表四で益金算入の調整を行います。どちらの会計処理を採用しているかは、顧問税理士に確認してください。

法人税額の計算例

解約手当金800万円が全額課税される前提で、追加の法人税等を計算します。

前提条件:

• 中小法人（資本金1億円以下）
• 解約手当金以外の課税所得: 500万円
• 事業年度: 1年

解約手当金を含めた課税所得は1,300万円になります。

法人税の本則は23.2%で、資本金1億円以下の普通法人は年800万円以下の部分が19%に軽減されます（法人税法第66条第1項・第2項）。さらに租税特別措置法第42条の3の2が、令和9年3月31日までに開始する事業年度についてこれを15%に引き下げています。所得が年10億円を超える事業年度は17%です。

区分	課税所得	税率	法人税額
800万円以下	800万円	15%	120万円
800万円超	500万円	23.2%	116万円
法人税合計	---	---	236万円

ここに地方法人税、法人住民税、法人事業税を加えた実効税率で見ます。中小法人の実効税率は所得800万円以下の部分が約23%、800万円超の部分が約34%です（自治体と規模により変わる概算値）。

追加された800万円は、丸ごと34%の帯に乗るわけではありません。この例では解約手当金以外の課税所得が500万円なので、800万円のうち300万円は800万円以下の帯に、残り500万円が800万円超の帯に入ります。

追加分の内訳	金額	実効税率	税額
課税所得500万円超〜800万円の部分	300万円	約23%	約69万円
課税所得800万円超の部分	500万円	約34%	約170万円
追加税負担	800万円	---	約239万円

つまりこの例の追加税負担は約239万円です。一方、解約手当金以外の課税所得が既に800万円を超えている法人なら、800万円全額が34%の帯に乗るため追加税負担は約272万円まで増えます。同じ800万円でも、元の所得水準で30万円以上の差が出ます。

個人事業主の仕訳と税額計算

解約手当金の仕訳（個人事業主）

個人事業主が解約手当金を受け取った場合、事業所得の「雑収入」として収入金額に算入します。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	8,000,000円	雑収入	8,000,000円

青色申告決算書の「収入金額」の「その他の収入」欄に記載します。消費税区分は法人と同じく「不課税」です。

累進課税の影響

個人事業主の場合、所得税は超過累進税率が適用されるため、解約手当金による「税率の跳ね上がり」に注意が必要です。

課税所得	所得税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

税率と区分は所得税法第89条の税率表によります。控除額は各区分の税率差から計算した速算表の値です。

個人事業主の税額計算例

前提条件:

• 解約手当金以外の事業所得: 400万円（青色申告特別控除後）
• 所得控除: 基礎控除48万円のみ（簡略化）
• 解約手当金: 800万円

解約手当金がない場合、課税所得は352万円（400万円-48万円）。所得税額は約27万5千円です。

解約手当金を加えると、課税所得は1,152万円（1,200万円-48万円）。所得税額は約227万円。差額の約200万円が解約手当金に起因する追加の所得税です。

所得税はこれで終わりません。復興特別所得税（所得税額の2.1%）、住民税（課税所得の10%）、個人事業税（課税所得の3〜5%、業種による）が上に乗ります。合算すると、解約手当金800万円に対する追加税負担が300万円を超えるケースも出てきます。

同じ800万円でも、法人か個人事業主かで追加の税負担は数十万円単位で変わります。法人側は本記事の例で約239万円（元の課税所得500万円）から約272万円（元の課税所得が既に800万円超）でした。元の所得がさらに低ければ法人の負担はこれより小さくなります。個人事業主の方が重くなりやすい構造です。

解約タイミング別の税額シミュレーション

解約手当金にかかる税額は、いつ解約するかで大きく変わります。法人を前提に、4つのタイミングで試算します。

いずれも掛金800万円の満額解約、中小法人（資本金1億円以下）で、解約手当金以外の課税所得が既に800万円を超えている法人を想定し、実効税率34%の単純計算としています。前節のように元の所得が800万円以下の場合は、追加税額はこれより小さくなります。

パターン1: 黒字期に解約（対策なし）

通常の黒字年度にそのまま解約するケースです。

• 解約手当金以外の課税所得: 1,000万円
• 解約手当金（益金）: 800万円
• 課税所得合計: 1,800万円
• 解約手当金に起因する追加税額: 約270万円

掛金を積み立てた期間中に軽減されていた税額と同規模の税金がまとめて発生します。出口戦略なしの解約は、実質的に「課税の繰り延べ」がそのまま清算される形です。

パターン2: 赤字期に解約

当期に赤字が出ている年度を狙って解約するケースです。

• 当期の欠損額: 500万円
• 繰越欠損金（法人税法第57条第1項。中小法人等は同条第11項で所得の全額まで充当可）: 300万円
• 解約手当金（益金）: 800万円
• 課税所得: 800万円 - 500万円 - 300万円 = 0円
• 追加税額: 0円

赤字と解約手当金が完全に相殺されるため、追加の税負担はゼロになります。解約手当金は減らせませんが、ぶつける損金の側は決算対策で作れます。パターン1との差額は270万円です。

赤字の規模が解約手当金に満たない場合でも、その分だけ課税所得は圧縮されます。たとえば赤字の合計が400万円であれば、課税所得は400万円に抑えられ、追加税額は約136万円に半減します。

パターン3: 役員退職金の支給年度に解約

経営者の退職にあわせて、退職金の支給と同一事業年度に解約するケースです。

• 解約手当金（益金）: 800万円
• 役員退職金（損金）: 800万円
• 差引の課税所得への影響: 0円
• 追加税額: 0円

法人側は益金と損金が完全に相殺されます。経営者個人が受け取る退職金には退職所得控除が適用され、勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。勤続25年の場合、退職所得控除は1,150万円（800万円+70万円×5年）です。受取額800万円が控除額の範囲内であれば、個人の退職所得にかかる所得税もゼロになります。

退職金は法人の損金と個人の退職所得控除の両方に効くため、法人の追加税額をゼロにしながら受け取る側の負担も抑えられます。ただし役員退職金の損金算入には、金額の「相当性」が求められます。「最終報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率」で算定し、功績倍率は代表取締役で2.0〜3.0倍が一般的な目安です。

パターン4: 設備投資（即時償却）と同一年度に解約

中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の即時償却を活用し、大型の設備投資と同一事業年度に解約するケースです。

• 解約手当金（益金）: 800万円
• 設備の即時償却額（損金）: 1,000万円
• 差引: 損金が200万円上回る
• 解約手当金に対する追加税額: 0円（設備投資の損金が解約手当金を吸収）

即時償却の対象となる設備は、生産性向上設備（A類型）や収益力強化設備（B類型）など、認定を受けた資産に限られます。事前に経営力向上計画の認定が必要なため、設備導入の半年前から準備を始めてください。

4パターンの比較

タイミング	課税所得への加算	追加税額（概算）	パターン1との差額
1. 黒字期（対策なし）	800万円	約270万円	---
2. 赤字期（欠損800万円以上）	0円	0円	-270万円
3. 退職金支給年度	0円	0円	-270万円
4. 設備投資（即時償却）	0円	0円	-270万円

どのパターンも「解約手当金（益金）を同じ年度の損金で吸収する」という基本構造は同じです。損金の発生源が赤字なのか、退職金なのか、設備投資の即時償却なのかが異なるだけで、結果として追加税額をゼロに近づけられます。

具体的な出口戦略の立て方は倒産防止共済の出口戦略で5つのパターンを詳しくまとめています。

実例シミュレーション：掛金800万円を40ヶ月で積み立て赤字年度に解約

実際の経営現場では、計画通りに赤字年度が来るわけではありません。ここでは「月額20万円を40ヶ月積み立てて上限800万円に達した後、業績悪化の年度を待って解約する」というモデルケースで税額を試算します。

前提条件

• 法人形態: 中小法人（資本金1億円以下）
• 掛金: 月額20万円、40ヶ月で上限800万円に到達（掛止め後は契約継続）
• 積立期間中の年間損金算入額: 240万円（月額20万円×12ヶ月）
• 積立期間に軽減された法人税等（実効税率34%で計算）: 累計約272万円
• 解約時期: 業績悪化により当期欠損金600万円が見込まれる事業年度
• 税額は前節と同じく実効税率34%の単純計算です。課税所得800万円以下の部分は実際には約21〜23%となるため、実際の税額はここでの試算より小さくなります

解約手当金の益金計上と相殺

項目	金額
解約手当金（益金）	800万円
当期欠損金	△600万円
課税所得への純増	200万円
追加の法人税等（実効税率34%）	約68万円

欠損金がない黒字年度に解約した場合の追加税額は約272万円でした。赤字年度に解約することで、追加税額を約68万円まで圧縮できます。差額は約204万円です。

繰越欠損金が残っている場合の追加効果

さらに前期以前の繰越欠損金が200万円ある場合はどうなるか。法人税法第57条第1項により、繰越欠損金は解約手当金から差し引けます。

ここで効いてくるのが会社の規模です。同条第1項ただし書は、繰越欠損金を差し引ける上限をその事業年度の所得の50%としています。

ただし同条第11項が、資本金1億円以下の普通法人などの中小法人等について、この上限を所得の金額そのものに読み替えると定めています。つまり中小法人であれば繰越欠損金を全額ぶつけられます。資本金1億円超の法人は所得の半分までしか使えないため、同じ解約手当金でも税負担の消え方が変わります。

項目	金額
解約手当金（益金）	800万円
当期欠損金	△600万円
繰越欠損金（前期以前）	△200万円
課税所得への純増	0円
追加の法人税等	0円

解約手当金800万円がまるごと相殺され、追加税額はゼロになります。黒字期解約との差は約272万円。この差額が、解約タイミングを選ぶことで生まれる実質的な節税額です。

このケースで得られた実質節税額の計算

積立期間中に得た「課税の繰り延べ」効果（累計272万円の税軽減）を維持し、かつ解約時の追加税額がゼロになることで、掛金の累計額800万円に対して約272万円の恒久的な税負担軽減が実現します。「課税の繰り延べ」が「実質節税」に転換する瞬間です。

2024年10月改正が解約タイミングに与える影響

改正の概要 --- 解除から2年間に払う掛金が損金不算入

2024年10月1日以後の解約に、租税特別措置法第66条の11第2項が適用されます。個人事業主は同法第28条第2項で同じ内容です。共済契約を解除した法人・個人が再び共済契約を結んだ場合、その解除の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は、損金にも必要経費にも算入できません。

条文が期間を区切っているのは掛金を支出した時期であって、再加入した時期ではありません。ここを取り違えると資金計画を誤ります。

再加入の時期	損金にできない掛金
解除の6ヶ月後	再加入後1年6ヶ月分
解除の1年後	再加入後1年分
解除から2年経過後	なし（全額が損金）

早く再加入するほど、損金にできない掛金の期間が長くなる構造です。「2年以内に再加入しなければよい」ではなく、「解除の日から2年を経過する日までに払う掛金は損金にならない」と読んでください。

改正前は「解約→即再加入→再び掛金を損金算入」を繰り返して、損金算入を続けることができました。改正後はそれができないため、解約は「やり直しの利かない判断」になりました。

解約タイミングの判断基準が変わった

改正前は、仮にタイミングを外して高い税負担が発生しても、すぐに再加入して掛金を積めば損金メリットを取り返せました。改正後はそれができません。

改正前後の判断基準を整理します。

判断項目	改正前	改正後
解約のやり直し	即再加入で損金メリット回復	2年間は回復不可
解約前のシミュレーション	あれば望ましい	必須
税理士への相談タイミング	解約後でも間に合った	解約前に行うべき
見切り発車の解約	リスク低い	リスク高い

改正後は、解約前に「その年度の課税所得がいくらになるか」「益金を吸収できる損金がどれだけあるか」を税理士と確認することが事実上の必須手順になっています。

再加入を前提にした解約の税コスト

解約後に再加入する場合、2年間のブランク期間に発生する税コストを試算します。

月額20万円の掛金を支払い続けた場合、2年間の掛金合計は480万円です。改正前はこの480万円が全額損金になりましたが、改正後は2年間損金算入できません。実効税率34%で計算すると、2年間で失われる税メリットは約163万円です。

再加入を前提にする場合でも、解除の日から2年を経過してから再加入するのが合理的です。それより早く再加入すると、掛金は支出しているのに損金にできない期間が生じます。

掛金を損金にするには明細書の添付が要る

2年を経過して掛金を損金に算入できる状態になっても、それだけでは損金算入は認められません。租税特別措置法第66条の11第3項は、確定申告書等に損金算入に関する明細書の添付がない場合は損金算入の規定を適用しないと定めています。個人事業主も同法第28条第3項で同じ扱いです。

添付が漏れた場合の救済は、同項のただし書に置かれています。添付がなかったことについて税務署長がやむを得ない事情があると認め、その明細書の提出があったときは適用が認められます。

ただしやむを得ない事情にあたるかどうかの判断は税務署長に委ねられており、失念したという理由で当然に認められるものではありません。掛金の損金算入は明細書とセットだと理解しておいてください。

40ヶ月未満の解約と元本割れの税務処理

返戻率と元本割れ

解約手当金の支給率は、掛金納付月数だけでなく解約の種類でも変わります。中小機構が公表している支給率は次のとおりです。

掛金納付期間	任意解約	みなし解約	機構解約	任意解約時の手当金（掛金800万円）
1〜11ヶ月	0%	0%	0%	0円
12〜23ヶ月	80%	85%	75%	640万円
24〜29ヶ月	85%	90%	80%	680万円
30〜35ヶ月	90%	95%	85%	720万円
36〜39ヶ月	95%	100%	90%	760万円
40ヶ月以上	100%	100%	95%	800万円

みなし解約は、共済契約者の死亡・法人の解散・事業の全部譲渡・会社分割があった場合に、その時点で解約されたものとみなされる扱いです。会社分割は、中小機構の案内で「その事業の全部を承継させるものに限る」と限定されています。機構解約は、掛金を12ヶ月分以上滞納したときなどに中小機構が行う解約を指します。

税務の判断で見落とされやすいのが機構解約です。滞納による機構解約は、40ヶ月以上納付していても支給率が95%にとどまり、任意解約なら戻るはずの5%が失われます。資金繰りが苦しくなって掛金の納付を止める判断をする前に、掛止めではなく滞納放置になっていないかを確認してください。

12ヶ月未満の解約では掛金が全額戻りません。最低でも40ヶ月の継続を前提に加入を検討すべきですが、資金繰りの悪化や事業環境の変化でやむを得ず早期解約するケースもあります。

元本割れ分の税務処理

40ヶ月未満で解約した場合、掛金総額と解約手当金の差額（元本割れ分）は「戻ってこないお金」ですが、追加で損金に算入することはできません。

理由は、掛金は支払った時点で既に全額を損金として処理済みだからです。たとえば掛金を累計200万円支払い、返戻率80%で160万円の解約手当金を受け取った場合を考えます。

• 掛金支払時: 200万円を損金算入（処理済み）
• 解約時: 160万円を益金算入
• 差額40万円: 掛金支出時に損金として認識済みのため、追加の損金計上は不可

つまり元本割れの40万円は、結果的に「掛金で損金に計上した金額のうち、益金として戻ってこなかった部分」です。税務上の損は出ていませんが、キャッシュは40万円減っています。税務上はこの40万円分だけ課税所得が少なくなる効果（掛金200万円を損金にしたが、益金は160万円で済んだ）があるものの、キャッシュとしては40万円の損失です。

仕訳例（元本割れの場合）

掛金累計200万円、解約手当金160万円（返戻率80%）の場合。掛金を支払時に損金処理していたケース:

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,600,000円	雑収入	1,600,000円

受け取った解約手当金の金額だけを益金に計上します。掛金は既に損金処理済みのため、差額40万円に関する追加仕訳は不要です。

掛金を「保険積立金」で資産計上していた場合:

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,600,000円	保険積立金	2,000,000円
雑損失	400,000円	---	---

この場合、40万円の雑損失が会計上発生しますが、税務申告書の別表四で調整が必要です。具体的な処理方法は顧問税理士に確認してください。

解約前の実務チェックリスト

税務上の損失を防ぐために、解約前に確認すべき項目を整理します。

申出日をいつにするかで、支給率も帰属年度も動く

解約手当金の振込日が事業年度をまたぐ場合、益金の計上時期に注意が必要です。

法人税法第22条第2項の益金は、同条第4項により一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算します。この考え方では、収益は入金した日ではなく受け取る権利が確定した日の属する事業年度に計上するのが原則です。

解約手当金についても、実務上は解約の効力が生じた日の属する事業年度に計上する扱いが一般的です。少なくとも、入金が翌期になったから翌期の益金でよい、とは限りません。決算月の前後で解約するなら、どちらの事業年度に帰属するかを顧問税理士に確認してください。

同じ日付が、支給率の側にも効いてきます。中小機構は、任意解約における解約事由発生日を「請求書に記入された申出日」としたうえで、その日と掛金振替日の関係で解約月の掛金の扱いが変わると案内しています。振替日は毎月27日で、土日祝の場合は翌営業日です。

申出日	解約月の掛金の扱い
振替日以降	解約手当金の算定基礎となる掛金総額に含まれる
振替日の前日以前	過払い金として返金され、掛金総額に含まれない

掛金納付月数が39ヶ月と40ヶ月の境目にいる契約者は、申出日を1日ずらすだけで支給率が95%と100%に分かれます。800万円積立なら40万円の差です。決算対策で解約日を決めるときは、月数の境目に当たっていないかを先に確認してください。

前納している場合も注意が要ります。充当する月が到来していない前納分は掛金納付月数に算入されず、その前納金は過払い金として返金されます。前に払った分だけ月数が先に進む、という理解は誤りです。

なお解約手当金の算定基礎となる掛金総額からは、共済金貸付を受けている場合の貸付額の10分の1に相当する額と、共済金や一時貸付金の償還を怠って償還・違約金に充てられた額が差し引かれます。貸付を利用したことがある契約者は、掛金総額と実際の受取額がずれる前提で試算してください。

解約事由ごとの添付書類は中小機構の手続き案内で確認できます。受取口座に指定できる金融機関も限られているため、決算期末が近い場合は書類の準備で日程を圧迫しないよう、早めに窓口へ確認しておくのが安全です。

倒産防止共済の節税効果の記事では、掛金支払時の損金算入の仕組みや一時貸付制度など、解約以外の論点を整理していますので、あわせてご確認ください。

まとめ

解約後の再加入を検討する場合は、倒産防止共済の加入条件で業種別の要件と2024年改正の再加入制限を確認してください。また、経営セーフティ共済と小規模企業共済を併用している場合は2つの共済の比較で受取時の課税の違いを把握しておくと、解約の優先順位を判断しやすくなります。

解約をいつ行うかは、その先の資金繰りと一体で決まります。手元資金の確保や借入の組み替えを含めた財務の立て直しについては、無料相談からお問い合わせください。個別の税額計算や申告書の作成は税理士の業務です。当社は一般的な情報提供を行うもので、具体的な税務判断は顧問税理士にご確認ください。

参考にした公式情報

条文・支給率・改正の適用時期は、次の公開情報を直接確認して記載しています。税率や制度は改正されることがあるため、実際の判断は最新の条文と顧問税理士の確認を経てください。

• 租税特別措置法（e-Gov法令検索） — 第66条の11第1項第2号の掛金の損金算入、第2項の解除から2年を経過する日までの掛金の不適用、第3項の明細書添付要件。個人事業主は第28条の第1項から第3項まで。第42条の3の2の中小法人の軽減税率15%
• 法人税法（e-Gov法令検索） — 第22条第2項の益金算入と第4項の会計処理の基準、第57条第1項の欠損金の繰越しと第11項の中小法人等の特例、第66条第1項・第2項の税率
• 所得税法（e-Gov法令検索） — 第27条第2項の事業所得の計算、第36条第1項の収入金額、第89条の税率表
• 消費税法（e-Gov法令検索） — 第4条第1項の課税の対象、第2条第1項第8号の資産の譲渡等の定義、第30条第6項の課税売上割合
• 所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号・e-Gov法令検索） — 附則第53条と第30条。令和6年10月1日以後の解除から適用されること
• 経営セーフティ共済の特徴（中小企業基盤整備機構） — 掛金の損金・必要経費算入と、令和6年10月1日以降の解約に係る取扱い
• 共済契約の解約（中小機構 共済サポートnavi） — 任意解約・みなし解約・機構解約の区分と、掛金納付月数ごとの支給率