405事業（経営改善計画策定支援）とは｜費用2/3補助・リスケ前に使える制度

資金繰りが厳しくなり、銀行への返済条件の変更（リスケジュール）を検討している。あるいはすでにリスケ中で、金融機関から「経営改善計画を出してほしい」と求められている。そういった局面で活用できるのが、中小企業庁の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」です。

この制度を使えば、経営改善計画の策定などにかかる専門家費用の3分の2が国の補助で賄えます。通常枠の補助上限は伴走支援（モニタリング）費用を含めて合計300万円で、より抜本的な再生に取り組む場合は中小版ガイドライン枠で最大700万円まで補助されます。経営が苦しいときに専門家費用を全額自己負担するのは厳しいところですが、この制度が負担を大幅に軽減します。

本記事では、405事業の制度概要から申請手順、認定支援機関の選び方、金融機関との調整のポイントまで、実務的に必要な情報を整理します。

405事業とは何か

405事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を対象とした国の支援制度です。正式名称は「経営改善計画策定支援事業」で、中小企業活性化協議会が窓口となって運営しています。「405事業」という通称は、制度が創設された当時の国の予算事業番号に由来する呼び方で、金融機関や専門家の間では今もこの通称が広く使われています。

経営が悪化した企業が自力で再建を図ろうとしても、財務分析や金融機関との交渉を独力で進めるのは容易ではありません。かといって専門家に依頼すれば数百万円規模の費用がかかり、資金繰りが厳しい局面でその負担は重くのしかかります。405事業は、この「専門家費用が払えないために改善着手が遅れる」という悪循環を断ち切るために設けられた制度です。

この制度の核心は「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」と連携して経営改善計画を策定する点にあります。認定支援機関とは、中小企業支援に関する一定の実務経験と専門知識を持つとして国が認定した税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、金融機関、商工会・商工会議所などです。全国に数万機関が登録されており、企業は自社の状況に合った認定支援機関を選んで支援を受けます。

405事業の対象になるのは、業種や規模を問わず、金融支援（リスケジュール、借換え、新規融資など）を伴う経営改善が必要な中小企業・小規模事業者です。ただし前提として、事業そのものに継続の見込みがあり、改善の余地があることが求められます。すでに事業継続が困難で清算を選ぶしかない状況では、本制度ではなく別の枠組みを検討することになります。「苦しいが立て直せる」という段階の企業を支えるのが本制度の趣旨です。

補助金の内容

405事業の補助には、取り組む再生の内容に応じて「通常枠」と「中小版GL枠（中小企業の事業再生等に関するガイドライン枠）」の2つがあります。いずれも補助率は専門家費用の3分の2です。

区分	通常枠	中小版GL枠
補助率	費用の2/3	費用の2/3
DD・計画策定支援費用	上限200万円	上限600万円（DD300万円＋計画策定300万円）
伴走支援（モニタリング）費用	上限100万円	上限100万円
金融機関交渉支援費用	上限10万円（任意）	—
補助上限（合計）	300万円	700万円
補助の流れ	策定完了後に精算払い	策定完了後に精算払い

中小版GL枠は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく私的整理など、より抜本的な再生に取り組む場合に使える枠で、デューデリジェンス（財務・事業の詳細調査）費用が手厚く補助されます。リスケジュール中心の経営改善であれば通常枠、債務整理を伴う本格的な再生であれば中小版GL枠が目安です。

たとえば通常枠で、デューデリジェンスと計画策定の専門家費用が合計300万円かかった場合、3分の2にあたる200万円が補助され（この費用区分の上限200万円）、自己負担は100万円です。計画策定後の伴走支援（モニタリング）費用は、別の費用区分として100万円まで補助されます。

注意したいのは、補助率が3分の2であっても、各費用区分に上限が設けられている点です。たとえば計画策定支援費用が450万円かかったとしても、補助される額は上限の200万円までで、残りの250万円は自己負担になります。専門家への依頼前に見積もりの内訳を確認し、どの費用がどの区分に該当し、いくらまで補助されるのかを把握しておくことが、想定外の自己負担を避けるコツです。

出典: 中小機構 経営改善計画策定支援事業（2026-06-19確認）

費用負担の具体例

実際にいくらの自己負担になるのか、典型的なケースを並べて整理します。専門家費用は支援内容と企業規模で変わりますが、目安として次のようなパターンが想定されます。

パターン	専門家費用の総額	補助額（2/3）	自己負担（1/3）
小規模・計画策定中心	90万円	60万円	30万円
標準的なリスケ対応	300万円	200万円（上限到達）	100万円
モニタリングまで含む	計画策定300万＋モニタリング150万	200万＋100万＝300万	150万円
中小版GL枠で抜本再生	DD300万＋計画策定300万＋モニタリング150万	200万＋200万＋100万＝500万	250万円

費用区分ごとに上限があるため、総額のうち補助される割合は単純な3分の2より下がるケースもあります。表の3つ目・4つ目のように、伴走支援費用が上限を超えると、超過分はそのまま自己負担になります。とはいえ、何百万円もかかる再生支援の費用の半分以上を国が負担してくれる点で、経営が苦しい局面では極めて有効な制度です。

405事業と早期経営改善計画策定支援の違い

405事業と混同されやすいのが「早期経営改善計画策定支援」です。この制度は「ポストコロナ持続的発展計画事業」が正式な事業名で、通称「ポスコロ」とも呼ばれます。「プレ405事業」という言い方をされることもあります。両者の違いを理解しておくと、どちらを使うべきかの判断がしやすくなります。

最大の違いは、金融支援（リスケジュール等）を前提とするかどうかです。405事業は返済条件の変更など金融機関の協力を伴う本格的な改善が対象であるのに対し、早期経営改善計画策定支援（ポスコロ）は、返済はまだ維持できているものの将来に不安がある段階で、予防的に現状分析と計画策定を行う制度です。金融機関の連名も不要で、計画も簡易なため、利用のハードルが大きく低くなっています。その分、補助上限は計画策定費用の3分の2で上限25万円（うち伴走支援5万円）と、405事業より小さく設定されています。

比較項目	405事業	早期経営改善計画策定支援
対象となる改善レベル	金融支援を伴う本格的な改善	金融支援を前提としない予防的な改善
補助上限（合計）	300万円（通常枠）／700万円（中小版GL枠）	25万円
うち伴走支援（モニタリング）	100万円	5万円
金融機関の関与	連名での申請が必要	不要
想定される企業の状況	リスケ中、返済困難、債務超過	資金繰りに不安はあるが返済は維持

まだ返済が滞っていない段階であれば、まず早期経営改善計画策定支援で現状分析を行い、状況が悪化した場合に405事業に移行するという段階的な利用が可能です。

申請の流れ——6ステップで理解する

405事業の利用は、以下の流れで進みます。

ステップ3の申請書類

利用申請時に必要な書類は次の通りです。

• 利用申請書（中小企業活性化協議会の様式）
• 直近3期分の決算書・税務申告書
• 借入金明細（金融機関別・残高・返済条件）
• 資金繰り表（直近実績＋向こう6ヶ月の見込み）
• 認定支援機関との業務委託契約書（案）
• 主要金融機関の連名書類

資金繰り表の作り方を参考に、申請前に資金繰りの現状を正確に把握しておくことが重要です。

認定支援機関の選び方

405事業の成否は、連携する認定支援機関の力量に大きく左右されます。経営改善計画の策定には、財務分析力だけでなく、金融機関との交渉力と業種知識が必要です。

顧問税理士が認定支援機関の場合

最もスムーズなパターンです。すでに企業の財務状況を把握しているため、分析から計画策定までの時間を短縮できます。ただし、税理士が経営改善計画の策定経験を持っているかどうかは確認してください。認定支援機関の登録は受けていても、405事業の実績がない場合もあります。

外部の認定支援機関を探す場合

中小企業庁のウェブサイトに「認定経営革新等支援機関検索システム」があります。地域、専門分野（事業再生、資金調達、経営改善等）、機関の種類（税理士、中小企業診断士等）で絞り込んで検索できます。

選定時のチェックポイントは、405事業の実績件数、対象企業と同業種の支援経験、金融機関との交渉実績、計画策定後のモニタリング対応の可否の4点です。

事業再生の相談先にも相談窓口の一覧をまとめています。

デューデリジェンスと計画策定の中身

405事業の補助対象には、計画策定そのものに加えて「デューデリジェンス」の費用が含まれます。デューデリジェンスとは、財務と事業の両面から企業の実態を詳しく調査する作業です。とくに中小版GL枠では、このデューデリジェンス費用が手厚く補助されます。

財務デューデリジェンスでは、決算書の数字を額面どおりに受け取らず、実態に即した修正を加えます。たとえば回収見込みのない売掛金、評価額が帳簿より下がっている在庫や固定資産、簿外債務などを洗い出し、「実質的な純資産」と「実質的な債務超過額」を把握します。金融機関は、この実態純資産をもとに支援の可否を判断するため、ここを正確に押さえることが計画全体の信頼性を左右します。

事業デューデリジェンスでは、なぜ業績が悪化したのか、どの事業が利益を生み、どの事業が足を引っ張っているのかを分析します。そのうえで、改善後にどれだけの営業キャッシュフローを生み出せるかを見積もります。

計画の中核になるのは返済能力の見通しです。金融機関が最も重視するのは、改善後に「営業キャッシュフロー」から「必要な運転資金」を差し引いた残りで、どれだけ借入を返済できるかという数字です。経営改善計画は、この返済可能額を明確に示し、それが現実的な前提に立っていることを説明できて初めて、金融機関の合意を得られます。認定支援機関の役割は、こうした数値を金融機関が評価できる形に整えることにあります。

金融機関との調整のポイント

405事業は金融支援を伴う制度であるため、金融機関の協力が不可欠です。申請の段階で金融機関の連名が必要であり、計画策定後には金融支援の実行同意を得なければなりません。

銀行に405事業の利用を伝えるタイミング

返済が苦しくなった段階で早めに伝えることが重要です。「まだ大丈夫」と先延ばしにするうちに資金が底をつくと、金融機関も対応の選択肢が狭まります。

伝え方としては、「経営改善計画を策定したいので、405事業を活用させていただきたい」と正面から相談します。金融機関にとっても、計画的な改善を進めてくれる債務者は対応しやすい存在です。銀行交渉の進め方も参考にしてください。

バンクミーティングの進め方

複数の金融機関から借入がある場合は、バンクミーティング（全金融機関を集めた会議）を開催して計画の説明と金融支援の要請を行います。中小企業活性化協議会がこの場の調整役を務めてくれるため、企業が単独で金融機関を取りまとめる必要はありません。

バンクミーティングでは、現状の財務分析、悪化した原因、改善施策の具体案、数値計画（P/L・B/S・CF計画）、金融支援の要請内容（リスケ条件等）を説明します。

計画策定後のモニタリング

405事業では、計画策定後のモニタリング（進捗管理）費用も補助対象です。計画を作って終わりではなく、実行のフォローアップまでが制度の範囲に含まれています。

モニタリングの期間は原則3年間で、四半期ごとに実績と計画の差異分析を行います。伴走支援（モニタリング）費用の補助上限は100万円です。

計画どおりに進まない場合は、認定支援機関と協議して計画の修正（リバイズ）を行います。経営環境の変化に応じた柔軟な対応が認められています。

利用時につまずきやすいポイント

405事業は手厚い制度ですが、実際に進める過程ではいくつかのつまずきが起こりがちです。あらかじめ知っておくと、無駄な時間や費用を避けられます。

一つ目は、認定支援機関選びです。認定支援機関の登録を受けていても、405事業や経営改善計画の策定実績がない事業者もいます。実績の乏しい機関に依頼すると、計画の質が金融機関の求める水準に届かず、合意取得に手間取ることがあります。依頼前に405事業の支援件数や同業種の経験を確認してください。

二つ目は、相談のタイミングです。資金が底をつく直前に駆け込むと、金融機関も取りうる選択肢が限られ、調整が難航します。返済が苦しくなり始めた早い段階で動くほど、リスケや借換えなどの打ち手が広がります。

三つ目は、計画の実現可能性です。数値計画が希望的観測に偏っていると、金融機関は合意しません。売上や利益の改善幅は、根拠のある施策に裏づけられた現実的な水準にとどめることが、かえって早期合意への近道です。

四つ目は、補助の上限と精算払いの仕組みです。費用区分ごとに上限があるため見積もり総額がそのまま補助されるわけではなく、補助金は計画策定後の精算払いです。専門家費用はいったん自己負担で立て替える必要があるため、当面の資金繰りに織り込んでおく必要があります。

405事業を利用する判断基準

405事業は強力な支援制度ですが、すべての企業に適しているわけではありません。以下の条件に該当する場合は利用を検討してください。

利用に適しているのは、銀行への返済条件の変更（リスケ）を検討している段階、金融機関から経営改善計画の提出を求められている段階、債務超過や営業赤字が続いており抜本的な改善が必要な段階、自社だけでは改善計画を策定する専門知識やリソースがない場合です。

逆に、資金繰りに多少の不安はあるが返済は滞りなく行えている場合は、早期経営改善計画策定支援（プレ405）のほうが適しています。まだ状況が深刻化していない段階で405事業を使う必要はありません。

廃業か事業再生かの判断基準も参考に、改善の見込みがある場合は405事業を活用して計画的な立て直しを図ることが合理的です。

まとめ

経営改善計画の策定や事業再生について専門家への相談をご希望の場合は、無料相談からお問い合わせください。

経営改善テーマの関連記事

• 同テーマ 経営改善計画の作り方｜銀行提出用の策定ポイント
• 同テーマ 赤字脱却の方法｜中小企業の経営改善5つのステップ
• 同テーマ 資金繰り改善の方法｜今日から始める実務策
• リスケ・債務整理 リスケジュールで返済条件を変更する方法と銀行交渉術
• リスケ・債務整理 暫定リスケとプレ再生計画｜銀行交渉の進め方と中小企業活性化協議会の活用
• リスケ・債務整理 過剰債務の解消方法｜中小企業が選べる5つの出口戦略
• 再生支援機関 事業再生アドバイザーの選び方と費用｜支援機関の比較
• 再生計画・実務 事業再生中の資金調達｜利用可能な制度一覧
• 再生支援機関 事業再生ファンドの仕組みと活用条件
• 再生計画・実務 事業再生の成功事例集｜中小企業のリアルな取り組み
• 再生支援機関 中小企業活性化協議会の活用ガイド
• 再生計画・実務 事業再生計画の実績報告｜金融機関への報告実務