未収金回収の裁判手続き一覧｜督促・訴訟の使い分け

交渉を重ねても支払いに応じてもらえない未収金は、最終的に裁判所の手続きを検討する段階に入ります。しかし「裁判」と聞くと、時間も費用もかかる大がかりなものを想像して二の足を踏む経営者は少なくありません。

実際には、裁判所が用意している回収手段は複数あり、請求金額や相手方の態度によって簡易かつ低コストな方法を選べます。本記事では、支払督促・少額訴訟・通常訴訟・民事調停の4つの手続きについて、それぞれの特徴と費用、所要期間を比較しながら解説します。

裁判所を利用する前に確認すべきこと

裁判所の手続きに進む前に、まず証拠の整理が不可欠です。契約書、請求書、納品書、メールのやり取り、内容証明郵便の送付記録など、債権の存在と金額を裏付ける書類を揃えておく必要があります。

また、消滅時効が完成していないかの確認も重要です。2020年4月施行の改正民法では、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれか早い方で時効が完成します（民法第166条第1項）。時効が迫っている場合は、訴訟提起によって時効の完成猶予・更新が可能です（民法第147条）。

相手方の所在地と資産状況の把握も事前に行っておきましょう。裁判で勝訴しても、相手方に財産がなければ回収は困難です。法人の場合は登記簿謄本（法務局で取得可能）で本店所在地や代表者を確認し、可能な範囲で取引銀行や不動産の情報を収集しておくと、後の強制執行がスムーズに進みます。

支払督促の手続きと流れ

支払督促は、裁判所書記官が債務者に支払いを命じる手続きです（民事訴訟法第382条以下）。口頭弁論を開かずに書類審査だけで発付されるため、迅速かつ低コストに進められるのが特徴です。

申立てから強制執行までの流れ

債権者が簡易裁判所に申立書を提出すると、裁判所書記官が書類を審査し、要件を満たしていれば支払督促を発付します。債務者に送達されてから2週間以内に異議が出なければ、債権者は仮執行宣言の申立てを行います。仮執行宣言付き支払督促が確定すれば、強制執行（差押え）に移ることが可能です。

申立てから仮執行宣言の付与まで、スムーズに進めば概ね1か月半から2か月程度で完了します。申立手数料は訴額の半額で済むため、コスト面での優位性があります。

相手方が異議を申し立てた場合

少額訴訟の活用

少額訴訟は、請求額が60万円以下の金銭請求に限って利用できる簡易な訴訟手続きです（民事訴訟法第368条）。原則として1回の期日で審理が終了し、即日判決が言い渡されます。

通常訴訟と比べて手続きが簡略化されており、弁護士を立てずに本人が申し立てるケースも多く見られます。ただし、同一の簡易裁判所で年間10回までという利用回数の制限があるため、大量の少額債権を抱えている場合は注意が必要です。

相手方が少額訴訟に同意しない場合や、反訴を提起した場合は、通常訴訟に移行します。証拠書類は審理の日までに全て準備しておく必要があり、証人尋問も当日に行われるため、事前準備を十分に行うことが重要です。

通常訴訟の概要

請求額が140万円以下の案件は簡易裁判所、140万円を超える案件は地方裁判所に提起します（裁判所法第33条第1項第1号）。口頭弁論を経て判決が下されるため、相手方が徹底的に争う場合は数か月から1年以上かかることもあります。

通常訴訟のメリットは、証拠調べを十分に行ったうえで判決が出るため、確定判決に基づく強制執行力が確実に得られる点です。訴訟の途中で和解が成立する場合も多く、裁判所の関与のもとで和解条項を定めれば、和解調書は確定判決と同一の効力を持ちます（民事訴訟法第267条）。

民事調停という選択肢

民事調停は、裁判官と調停委員2名で構成される調停委員会が当事者の間に入り、話し合いによる解決を図る手続きです（民事調停法第2条）。相手方との関係を維持しながら解決を目指したい場合や、法的に複雑な争点がなく金額の折り合いだけが問題の場合に適しています。

調停が成立すれば調停調書が作成され、これは確定判決と同一の効力を持ちます（民事調停法第16条）。不成立の場合は訴訟に移行することになりますが、調停の申立て時点で時効の完成猶予が生じるため（民法第147条第1項第3号）、時効管理の観点からも意味のある手続きです。

手続きの比較と選び方

各手続きの選択基準をまとめます。

いずれの手続きも、弁護士に依頼するかどうかで費用が大きく変わります。支払督促や少額訴訟は本人申立ても可能ですが、通常訴訟では弁護士への委任が現実的です。弁護士費用は回収見込み額とのバランスで判断し、費用倒れにならないよう事前に見積もりを取ることが大切です。少額債権の回収方法では、コストに見合う手段の選び方を詳しく解説しています。

勝訴後の強制執行

裁判所の手続きで債務名義（確定判決、仮執行宣言付き支払督促、和解調書など）を取得しても、相手方が任意に支払わなければ、強制執行（差押え）の手続きに進みます。差押えの対象は預金口座、不動産、給与、動産などから選択できます。

強制執行の前に相手方の財産を特定する必要がありますが、2020年の民事執行法改正で「第三者からの情報取得手続き」（民事執行法第204条以下）が新設されました。裁判所を通じて金融機関や法務局、市区町村に対して相手方の財産情報の開示を求めることが可能になり、財産の特定がしやすくなっています。

まとめ

回収手続きを進めても採算が合わないと判断したら、債権を抱え続けるよりもサービサーへの売却で簿外化する選択肢があります。額面の数%でも回収できれば、訴訟・執行コストの上振れリスクを切れます。

裁判手続きの選択や内容証明郵便による事前請求について確認事項がある場合は、無料相談からお問い合わせください。