介護事業で使える補助金・助成金まとめ

介護事業は、高齢化社会の進展に伴い需要が拡大する一方で、人材不足や報酬単価の制約といった経営上の課題を抱える業種です。介護職員の確保・定着のための処遇改善、施設の老朽化対策、ICTの導入による業務効率化など、事業の継続と質の向上のために必要な投資は多岐にわたります。

こうした投資の原資として、国や自治体が提供する補助金・助成金を積極的に活用することが、介護事業の経営安定化にとって重要な戦略です。

本記事では、介護事業者が利用可能な主要な補助金・助成金を整理し、申請のポイントと合わせて解説します。

介護事業向けの主な補助金制度

地域医療介護総合確保基金による施設整備補助

地域医療介護総合確保基金は、医療介護総合確保推進法に基づき各都道府県に設置された基金です。介護施設の整備・改修に関する補助事業が、この基金から実施されています。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの新規整備や大規模修繕が補助対象です。1床あたりの補助単価は施設の種類によって定められており、地域の需要に応じた整備計画であることが採択の要件となります。

補助を受けるためには、各都道府県の介護保険事業支援計画（第9期計画は2024〜2026年度）に基づく施設整備計画との整合性が求められます。計画に位置づけられた施設整備であることが前提のため、新規開設を検討する際は早い段階で都道府県の担当課に相談することが重要です。

ICT導入支援事業

厚生労働省は介護現場のICT化を推進するため、各都道府県を通じて介護事業所向けのICT導入支援事業を実施しています。介護記録ソフト、情報共有システム、インカム（業務用通信機器）、見守りセンサーなどの導入費用が補助対象です。

補助上限額は事業所の規模（職員数）に応じて設定されており、補助率は2分の1から4分の3程度です。申請にはLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出に対応するICTツールを選定することが求められる場合があります。

介護記録の電子化は、記録業務の時間短縮による職員の負担軽減と、ケアの質の向上を同時に実現する取り組みです。補助金を活用して初期投資の負担を軽減しながら、ICT化を推進してください。

IT導入補助金

中小企業庁が所管するIT導入補助金は、介護事業者も対象です。介護業務支援ソフト、勤怠管理システム、給与計算ソフト、会計ソフトなどの導入費用が補助対象となります。

上記のICT導入支援事業が介護記録・情報共有に特化しているのに対し、IT導入補助金はバックオフィス業務全般のIT化に活用できる点が特徴です。両制度を併用することはできないため、導入するツールの内容に応じて適切な制度を選択してください。

小規模事業者持続化補助金

従業員20人以下の介護事業所（訪問介護、通所介護など）は、小規模事業者持続化補助金の対象となり得ます。ウェブサイトの制作、利用者向けパンフレットの作成、地域向け介護相談会の開催費用などが補助対象です。

一般型の補助上限額は50万円、補助率は3分の2です。介護事業は「販路開拓」のイメージがなじみにくい業種ですが、利用者やその家族への情報提供の充実、ケアマネジャーへの事業所PRは販路開拓の一環として認められます。

人材確保・定着に関する助成金

介護職員等処遇改善加算

処遇改善加算は補助金ではなく介護報酬の加算制度ですが、介護事業の人件費原資として極めて重要であるため併せて解説します。2024年度の介護報酬改定により、従来の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算が「介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。

加算を取得するためには、賃金改善計画の策定と職場環境等要件の充足が必要です。詳細は「処遇改善加算の申請方法と活用ポイント」の記事を参照してください。

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

介護事業主が介護福祉機器（移動・昇降用リフト、装着型移乗介助機器など）を導入し、労働者の身体的負担を軽減した場合に助成される制度です。機器の導入費用の20%（生産性要件を満たす場合は35%）が助成されます。

介護現場での腰痛は職員の離職要因の一つであり、介護福祉機器の導入は離職防止と労働環境の改善に寄与します。助成金を活用して機器を導入し、職員が長く働ける職場環境を整備することは、慢性的な人材不足の解消にもつながります。

キャリアアップ助成金

パートタイムや有期雇用の介護職員を正社員に転換した場合に支給されるキャリアアップ助成金は、介護事業者にとって活用しやすい制度です。正社員化コースでは1人あたり57万円（中小企業の場合）が支給されます。

介護業界ではパート・非常勤の割合が高いため、正社員化の余地が大きく、助成金の活用による人件費負担の軽減効果も大きいです。正社員化による雇用の安定は、サービスの質の向上にも直結します。

都道府県・市区町村独自の支援制度

各自治体は、地域の介護提供体制を維持するために独自の支援制度を設けています。介護職員の住居費補助、資格取得費用の助成、外国人介護人材の受入支援、介護事業所の防災対策費用の補助など、内容は自治体によってさまざまです。

自治体独自の制度は公募期間が短く、予算に達した段階で受付が終了する場合も多いため、地域の介護事業者団体や社会福祉協議会を通じた情報収集が重要です。

補助金活用のポイント

事業計画との連動

補助金の申請は、事業所の中長期的な経営計画と連動させることが重要です。場当たり的に補助金を申請するのではなく、3〜5年の事業計画のなかで「いつ」「何に」「いくら」投資するかを整理し、その投資に活用できる補助金を計画的に申請する姿勢が求められます。

加算と補助金の整理

介護事業では、介護報酬の「加算」と「補助金」が混同されやすいため、両者の違いを正しく理解しておくことが大切です。加算は介護サービスの提供に対する対価であり、利用者負担が発生します。補助金は国や自治体からの交付金であり、利用者負担は発生しません。それぞれの制度を正しく活用することで、経営の安定化と介護サービスの質の向上を両立させてください。

業種を問わない資金繰り改善の全体像については、資金繰り改善の全体ガイドで体系的に解説しています。

売掛金の早期資金化を検討している場合は、ファクタリングの仕組みと選び方も参考になります。

まとめ

---

補助金・助成金の申請や資金調達で判断に迷う場合は、財務改善ナビの無料相談窓口で事業規模、業種、資金需要を共有してください。