社会保険の適用拡大｜対象企業と手続きの流れ

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用対象が段階的に拡大されており、中小企業にとって人件費の増加や労務管理の見直しが課題となっています。2024年10月からは従業員51人以上の企業にも適用が拡大され、多くの中小企業が新たに対応を求められる状況です。対象企業の判定方法、短時間労働者の加入条件、具体的な手続きの流れを正しく理解し、計画的に準備を進めることが欠かせません。本記事では、社会保険の適用拡大について実務担当者が知っておくべきポイントを整理します。

適用拡大の経緯と対象企業の基準

段階的に引き下げられる企業規模要件

社会保険の適用拡大は、2016年10月の法改正を皮切りに段階的に進められてきました。当初は従業員501人以上の企業が対象でしたが、2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと拡大されています。ここでいう「従業員数」とは、厚生年金保険の被保険者数を指し、短時間労働者を除いたフルタイム従業員とそれに準ずる者の合計です。

企業規模の判定は、直近12か月のうち6か月以上で基準を上回ったかどうかで行います。一時的に人員が増えた月があっても、ただちに対象企業になるわけではありません。ただし、一度対象企業に該当すると、その後従業員数が基準を下回っても引き続き適用されるケースがあるため、日本年金機構からの通知を注意深く確認する必要があります。

短時間労働者の加入条件

適用拡大の対象となる短時間労働者は、以下の4つの条件をすべて満たす者です。週の所定労働時間が20時間以上であること、月額賃金が8万8000円以上であること、2か月を超える雇用見込みがあること、学生でないこと（ただし、夜間学生や通信制の学生は加入対象）です。

月額賃金の8万8000円には、基本給と諸手当を含みますが、残業代、賞与、通勤手当、家族手当は含まれません。雇用契約書上の所定労働時間と賃金で判断するのが原則ですが、実態として常態的に基準を超えている場合は加入義務が生じる点にも注意してください。

適用拡大への実務対応

対象者の洗い出しと説明

最初に行うべきは、自社の従業員のなかで新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者を洗い出す作業です。雇用契約書の所定労働時間と賃金をもとにリストアップし、各人の加入要否を判定します。

対象者には、社会保険に加入することで得られるメリット（傷病手当金の受給、将来の年金額の増加、出産手当金の支給など）を丁寧に説明することが重要です。手取り額が減ることへの不安を抱く従業員も多いため、具体的な保険料の試算を示しながら、長期的な視点でのメリットを伝えましょう。

なかには「扶養の範囲内で働きたい」と考えるパート従業員もいます。その場合、所定労働時間や賃金の調整が必要になるため、早い段階で本人の意向を確認し、シフトや契約条件の見直しを検討してください。

届出手続きの流れ

新たに社会保険の加入対象となった従業員について、日本年金機構に「被保険者資格取得届」を提出します。届出は適用開始日から5日以内に行う必要があります。電子申請（e-Gov）やGビズIDを利用したオンライン届出にも対応しており、紙の届出書を窓口に持参する方法もあります。

従業員が被扶養者を有する場合は「被扶養者（異動）届」も併せて提出します。また、健康保険組合に加入している企業は、協会けんぽとは手続き先が異なるため、所属する健康保険組合に確認してください。

企業の費用負担と経営への影響

保険料負担の試算

社会保険料は労使折半で負担します。協会けんぽの場合、健康保険料率は都道府県ごとに異なりますがおおよそ10%前後、厚生年金保険料率は18.3%です。月額賃金が8万8000円の従業員の場合、企業負担は月額1万2000円から1万5000円程度が目安となります。

対象者が多い企業では、年間で数百万円単位の負担増になることもあります。適用拡大が見込まれる企業は、早い段階で保険料の概算を試算し、人件費予算に組み込んでおくことが重要です。

コスト増への対応策

保険料負担の増加に対しては、いくつかの対応策が考えられます。業務効率化による生産性の向上を図ること、人員配置の最適化によって総労働時間を適正化すること、キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）を活用して一定期間の費用を補助してもらうことなどが代表的な選択肢です。

特にキャリアアップ助成金は、新たに社会保険に加入した短時間労働者の処遇改善を行った場合に支給されるもので、1人あたり最大で数十万円の助成を受けられる可能性があります。申請要件や支給額は年度ごとに変更される場合があるため、最新情報を厚生労働省のウェブサイトや管轄のハローワークで確認してください。

まとめ

社会保険の適用拡大に関して、中小企業が押さえるべきポイントは以下の3つです。

• 自社が対象企業に該当するかを早期に確認する：従業員51人以上の企業は2024年10月から対象。厚生年金被保険者数でカウントし、日本年金機構からの通知にも注意する
• 対象者の洗い出しと丁寧な説明を行う：加入条件（週20時間以上・月額8.8万円以上等）を正確に把握し、従業員にはメリットも含めて具体的に説明する
• 費用負担の試算と助成金の活用を計画的に進める：保険料の企業負担増を事前に予算化し、キャリアアップ助成金などの支援策を積極的に活用する