未収金の買取とファクタリングは同じですか？

異なります。ファクタリングは回収見込みのある売掛金を早期現金化するサービスです。未収金買取は回収困難な債権をサービサー（法務大臣の許可を受けた債権回収会社）が引き取るもので、根拠法令も異なります。

未収金買取の相場はどのくらいですか？

一般的に額面の1〜10%程度です。債務者の支払い能力、債権の残存期間、担保の有無、債権の種類などによって大きく変動します。複数社への相見積もりで有利な条件を引き出せる場合もあります。

少額の未収金でも買い取ってもらえますか？

1件あたり数十万円の少額債権は、単独では引き受けてもらえないことが多いです。ただし、同種の少額債権を複数件まとめてバルク（一括）売却する方法であれば、対応してもらえるケースがあります。

債権譲渡禁止特約がある場合でも売却できますか？

2020年4月施行の改正民法により、譲渡制限特約がある場合でも債権譲渡自体は有効です（民法第466条第2項）。ただし、債務者が譲渡制限を知らない譲受人に対しては弁済を拒める規定があるため、実務上は事前に債務者の同意を得ることが推奨されます。

未収金買取とは？売却の仕組みと活用すべき場面

「回収できそうにない未収金が帳簿に残っている」「督促しても支払われず、処理に困っている」――中小企業の経営者や経理担当者にとって、こうした未収金の存在は大きな悩みです。

実は、回収困難な未収金を専門の回収会社に買い取ってもらうという方法があります。この記事では「未収金買取」の仕組みと法的根拠、手続きの流れ、そして自社で活用すべきかの判断基準を、実務に即して解説します。

未収金買取とは何か

未収金買取とは、回収の見込みが低くなった債権を、サービサー（債権回収会社）に有償で譲渡する取引のことです。法律上は「債権譲渡」にあたります。

企業が持つ未収金を第三者に売却することで、帳簿から不良債権を外し、わずかでも現金を回収できます。

未収金と売掛金の違いを整理する

まず用語を整理しておきます。

項目	売掛金	未収金（未収入金）
定義	本業の売上に関する債権	本業以外で発生した債権
具体例	商品販売代金、サービス利用料	不動産売却代金、貸付金返済、保険金
勘定科目	売掛金	未収入金・未収金

実務上は「売掛金のうち回収困難になったもの」も広い意味で未収金と呼ばれることがあります。本記事では、回収が困難になった債権全般を「未収金」として扱います。

「買取」の仕組み：債権譲渡という法律行為

未収金の買取は、民法上の債権譲渡（民法第466条）に基づく取引です。

債権者（売り手） → 債権をサービサー（買い手）に譲渡 → サービサーが債務者から回収

この取引は売買契約の一種であり、債権者は「売却代金」を受け取り、サービサーは「買い取った債権の回収」によって利益を得ます。

ポイントは、債権の額面と売却価格が一致しないことです。100万円の債権であっても、回収可能性に応じて数万円〜数十万円で取引されるのが一般的です。

買取できる債権・できない債権

すべての未収金がサービサーに売却できるわけではありません。

買取の対象となりやすい債権:

債務者の所在・連絡先が判明している
契約書や請求書など、債権の存在を証明する書類がある
債務者に一定の資産・収入がある
まとまった金額（数百万円以上）、またはバルク（一括）売却できる件数がある

買取が難しい債権:

債務者が行方不明で連絡が取れない
契約書がなく、債権の存在を立証できない
消滅時効が成立している可能性が高い
1件あたり数万円の少額で、他にまとめる債権もない

法的根拠：なぜ未収金を売れるのか

未収金買取が法的に問題ないことを、2つの法律から確認しておきます。

民法第466条：債権の自由譲渡原則

民法第466条第1項 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

民法は債権の自由譲渡を原則としています。金銭債権であれば、原則として第三者に売却（譲渡）することが可能です。

なお、2020年4月施行の改正民法により、譲渡制限特約がある場合でも債権譲渡自体は有効とされました（同条第2項）。ただし、債務者保護の規定があるため、特約がある場合は実務上の注意が必要です。

サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）とは

債権の回収を「業として」行うには、法務大臣の許可を受ける必要があります。この根拠となるのがサービサー法（正式名称：債権管理回収業に関する特別措置法、1998年制定）です。

サービサー法の重要なポイントは以下の通りです。

サービサーは法務大臣の許可制（無許可営業は刑罰の対象）
取扱いできるのは「特定金銭債権」に限定（同法第2条）
弁護士が取締役に含まれることが義務付けられている

つまり、買い手となるサービサーは法的に厳しく規制されており、不当な取立て行為は法律で禁止されています。

債権譲渡禁止特約がある場合の注意点

取引先との契約に「債権譲渡禁止特約」がある場合も、前述の通り改正民法により譲渡自体は有効です。ただし、以下の実務上の注意点があります。

債務者は、特約について善意の譲受人に対しては弁済を拒めない（民法第466条第3項）
債務者は、特約について悪意・重過失の譲受人に対しては弁済を拒むことができる
実務上は、事前に債務者の同意を得るか、内容証明郵便で債権譲渡通知を行う

未収金買取の手続きと流れ

未収金買取の一般的な手続きは、以下の4ステップで進みます。

STEP 1：回収会社への相談・債権情報の提出

まず、サービサーに相談し、対象債権の基本情報を提出します。

この段階で提出する情報:

債務者の名称・所在地
債権額（元本・利息・遅延損害金）
債権の発生経緯と契約書の有無
これまでの督促・回収活動の記録
債務者の資産・事業状況（わかる範囲で）

STEP 2：債権の審査・買取価格の提示

サービサーが債権のデューデリジェンス（精査）を行い、買取価格を提示します。

審査では主に以下の点が評価されます。

債務者の支払い能力（財務状況、事業継続性）
債権の法的有効性（契約書の有無、時効の進行状況）
担保・保証の有無
回収コストの見込み（交渉の難易度、訴訟リスク）

STEP 3：契約締結・債権譲渡通知

買取価格に合意したら、債権譲渡契約を締結し、債務者に対して債権譲渡通知を行います。

第三者に対する対抗要件の具備方法は2つあります。

方法	手続き	コスト目安	適する場面
確定日付のある証書	内容証明郵便で債務者に通知	1,500〜3,000円/通	少数の債権
債権譲渡登記	法務局への登記申請	登録免許税7,500円〜	多数の債権を一括譲渡

STEP 4：買取代金の受領・帳簿処理

サービサーから買取代金を受領し、会計処理を行います。

買取価格はどう決まるか

相場の目安（額面の1〜10%）

未収金の買取価格は、一般的に**額面の1〜10%**が相場です。回収可能性が高い債権ほど高く買い取ってもらえますが、回収困難な債権は1%前後になることも珍しくありません。

価格を左右する4つの要素

要素	高く買い取られるケース	安くなるケース
債務者の支払い能力	事業継続中・資産あり	休業中・資産なし
債権の裏付け	契約書・請求書完備	口頭契約・書類不備
債権の残存期間	時効まで余裕がある	時効が迫っている
ロットサイズ	まとまった金額・件数	少額の単発案件

ファクタリングとの違い

未収金買取とファクタリングは混同されがちですが、本質的に異なるサービスです。

比較項目	未収金買取	ファクタリング
対象	回収困難な債権	回収見込みのある売掛金
買取主体	サービサー（法務大臣許可）	ファクタリング会社
買取価格	額面の1〜10%	額面の80〜95%
目的	不良債権の処理・BS改善	資金繰りの改善・早期現金化
根拠法	サービサー法	民法（債権譲渡）

会計・税務処理

債権売却損の仕訳例

額面100万円の未収金を5万円で売却した場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
現金預金	5万円	未収入金	100万円
債権売却損	95万円

貸倒引当金をすでに計上していた場合は、引当金の戻し入れ処理も必要です。

引当金50万円を計上済みの場合:

借方	金額	貸方	金額
現金預金	5万円	未収入金	100万円
貸倒引当金	50万円
債権売却損	45万円

損金算入はできるか：法人税法上の取り扱い

債権売却損は、法人税法第22条第3項に基づき、原則として損金に算入されます。

ただし、以下の場合は寄附金と認定されるリスクがあります。

グループ会社間での売却で、著しく低い価格で譲渡した場合
売却に合理的な経済的理由がないと判断された場合

税務リスクを回避するためには、複数社から見積もりを取得し、市場価格に基づいた売却であることを証明できるようにしておきましょう。

消費税の取り扱い

金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引（消費税法第6条、別表第一）に該当します。

ただし、課税売上割合の計算上、**譲渡対価の5%**が非課税売上として計上される点に注意が必要です（消費税法施行令第48条）。

こんな場面で検討すべき：判断チェックリスト

以下の項目に3つ以上該当する場合は、未収金買取の検討をおすすめします。

督促を繰り返しても回収の見通しが立たない
取引先が事実上の休業状態、または連絡が途絶えている
帳簿上の不良債権が融資審査に悪影響を与えている
回収業務に割く人的リソースがない
決算前にBSを正常化したい
同種の少額債権が多数ある（バルク売却の可能性）

4つの処理手段の比較

未収金買取以外にも処理方法があります。状況に応じて使い分けましょう。

手段	コスト	処理スピード	BS改善効果	適する場面
未収金買取	低（仲介手数料なし）	2〜4週間	即時改善	まとまった債権・BS正常化優先
弁護士委任	高（着手金＋成功報酬）	3〜12ヶ月	回収時に改善	回収可能性がある程度ある場合
貸倒損失計上	なし	決算期に処理	即時改善	通達の要件を満たす場合
債権放棄	低（内容証明費用のみ）	1〜2週間	即時改善	回収見込みゼロが明確な場合

まとめ

未収金買取について、以下の3点を押さえておきましょう。

合法的な手段である — 民法の債権譲渡原則とサービサー法に基づく取引であり、法的に問題のない方法です
「最後の手段」ではなく「経営判断」 — 回収コスト・人的リソース・BSへの影響を総合的に考えると、早期の売却が合理的な場面は少なくありません
適切な会計・税務処理が必要 — 売却損の損金算入は原則可能ですが、寄附金認定リスクを避けるため、複数社からの見積もり取得と証拠書類の保管が重要です

まずは自社の未収金の状況を整理し、「本当に自社で回収すべきか」という視点で見直してみてください。専門家への相談は、判断の精度を高める第一歩です。