経常利益とは|営業利益との違い・計算式・業種別の目安を解説
経常利益とは|営業利益との違い・計算式・業種別の目安を解説
経常利益は営業利益に営業外損益を加減した利益で、企業の本来の収益力を測る指標です。営業利益・純利益との違い、計算式、中小企業の経常利益率の目安を具体例で解説します。
経常利益は、日本の会計実務において企業の総合的な収益力を評価する際に最も重視される利益指標の一つです。本業の営業活動に加え、財務活動やその他の経常的な活動から生じる損益を含めた「平常時の稼ぐ力」を表します。
経常利益とは
経常利益は、営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を差し引いて算出されます。
計算式は「経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用」です。
営業外収益には、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、為替差益などが含まれます。営業外費用には、支払利息、社債利息、有価証券売却損、為替差損などが含まれます。
経常利益の「経常」とは、毎期反復して発生する通常の活動を意味します。臨時的・特殊な損益(特別利益・特別損失)は含まれないため、企業の継続的な収益力を把握するのに適した指標です。
損益計算書における5段階の利益
損益計算書では、売上総利益(粗利)→ 営業利益 → 経常利益 → 税引前当期純利益 → 当期純利益という5段階で利益が示されます。経常利益はこの中で3番目に位置し、本業の収益力(営業利益)と財務活動の影響(営業外損益)を合算した「経営全体の稼ぐ力」を表します。
各段階の利益を比較することで、どこに問題があるかを切り分けられます。営業利益は黒字でも経常利益が赤字の場合、支払利息などの金融費用が本業の利益を食いつぶしていることを意味し、借入金の圧縮や金利条件の見直しが課題となります。経常利益は黒字でも当期純利益が赤字の場合、特別損失(固定資産の除却損、訴訟和解金など)が発生しているサインです。決算書の読み方を理解することで、どの段階の問題かを素早く把握できます。
実務上のポイント
金融機関が融資の審査で重視するのは、経常利益の水準とその推移です。借入金の返済原資は経常利益から税金を差し引いた金額に減価償却費を加えたキャッシュフローで評価されるため、経常利益が安定して黒字であることは融資審査においてプラスに働きます。
経常利益率(経常利益 ÷ 売上高 × 100)は、業種ごとに適正水準が異なります。中小企業実態基本調査によれば、中小企業全体の経常利益率の平均は3%〜4%程度です。
営業利益が黒字でも支払利息の負担が大きければ経常利益は赤字になります。このような場合は、借入金の圧縮や金利条件の見直しが財務改善の課題となります。
経常利益率が低い場合の対処法
経常利益率が業界平均を下回っている場合、原因を粗利段階と販管費段階と営業外段階に分けて分析することが重要です。
粗利率が低い場合は、値下げ競争への巻き込まれ、仕入コストの上昇、製品・サービスミックスの劣化が疑われます。値上げ交渉や原価構造の見直し、収益性の高い商品・サービスへの注力が対応策となります。
販管費率が高い場合は、売上規模に対して固定費が重い状態であることが多く、事業規模の拡大か固定費の削減かを経営判断として選択する必要があります。
支払利息が過大な場合は、借入金残高の多さが根本原因です。収益改善と資産整理による借入金の返済を進めながら、金利の高い借入から優先的に返済するか、金融機関との金利交渉を行うことが有効です。
関連用語との比較
経常利益と当期純利益: 経常利益から特別利益を加算し、特別損失と法人税等を差し引いたものが当期純利益です。特別損益は臨時的な項目(固定資産売却損益、災害損失等)であるため、企業の通常の収益力を見るには経常利益が適しています。
経常利益とEBITDA: EBITDA(税引前利益 + 支払利息 + 減価償却費)は、資本構成や税制・減価償却方法の違いを除いた事業の現金創出能力を示す指標です。国際的なM&Aの場面では経常利益よりEBITDAが使われることが多く、借入金の多い企業の実力を評価する際にも活用されます。
まとめ
経常利益は、企業の本業と財務活動を含めた経常的な収益力を示す指標です。金融機関の融資審査や経営分析において重要な役割を果たすため、営業利益の改善とともに営業外費用(特に支払利息)の管理を意識した財務運営が求められます。3期以上の推移を追い、業界平均と比較することで、自社の収益構造の課題がより明確になります。