不良債権の会計処理とは？基本と実務のポイント

企業経営において、取引先の倒産や支払い遅延により売掛金が回収できなくなるケースは珍しくありません。こうした不良債権の会計処理を適切に行うことは、財務諸表の正確性を保ち、税務リスクを回避するために不可欠です。

本記事では、不良債権の会計処理の基本的な考え方から、実務で使える具体的な手順までを解説します。

不良債権とは何か

不良債権とは、回収の見込みが低くなった債権のことを指します。具体的には以下のような状態にある債権が該当します。

• 取引先が倒産・破産した場合の売掛金
• 長期間（通常1年以上）にわたり回収できていない債権
• 取引先の財務状況が著しく悪化し、回収が困難になった債権
• 債務者との連絡が取れなくなった少額債権

不良債権を放置するリスク

不良債権を放置すると、以下のリスクがあります。

1. BS（貸借対照表）の資産が過大表示される
2. 融資審査で不利になる（実態と乖離した財務諸表）
3. 税務調査で指摘を受ける可能性がある
4. 経営判断を誤る原因になる

不良債権の会計処理の3つの方法

不良債権の会計処理は、主に3つの方法があります。

1. 貸倒引当金の計上

回収不能リスクに備えて、事前に費用として計上する方法です。

仕訳例:

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入	100万円	貸倒引当金	100万円

中小企業では、法定繰入率を使用した一括評価が認められています（租税特別措置法第57条の9）。

2. 貸倒損失の計上

債権が回収不能であることが確定した場合に、損失として計上する方法です。

法人税基本通達では、以下の3つのケースで貸倒損失の計上が認められています。

• 法律上の貸倒れ（通達9-6-1）: 会社更生法等による切り捨て、債権者集会での協議決定など
• 事実上の貸倒れ（通達9-6-2）: 債務者の資産状況等から全額回収不能が明らかな場合
• 形式上の貸倒れ（通達9-6-3）: 取引停止後1年以上経過した場合（備忘価額1円を残す）

3. 債権放棄（債務免除）

債権者が書面により債権を放棄する方法です。

債権放棄を行う場合は、内容証明郵便で債務免除通知書を送付し、その証拠を保管しておくことが重要です。

実務での処理手順

不良債権の会計処理を実務で進める手順を解説します。

ステップ1: 債権の状況調査

まず、対象となる債権の状況を把握します。

• 取引先の信用情報の確認
• 過去の入金履歴の確認
• 取引先への督促状況の記録
• 担保・保証の有無

ステップ2: 処理方法の選択

債権の状況に応じて、適切な処理方法を選択します。税理士に相談し、税務上の損金算入要件を満たす方法を選ぶことが重要です。

ステップ3: 証拠書類の整備

税務調査に備えて、以下の書類を整備・保管します。

• 督促状のコピーと送付記録
• 取引先の信用調査報告書
• 債権放棄通知書（内容証明郵便の控え）
• 社内稟議書・取締役会議事録

ステップ4: 仕訳の起票と決算処理

選択した方法に基づき、適切な仕訳を起票します。期末決算時に処理する場合が多いですが、事実が発生した事業年度で処理することが原則です。

まとめ

不良債権の会計処理について、以下の3点を押さえておきましょう。

1. 放置は厳禁 — 不良債権を放置するとBS上の資産が過大表示され、融資審査や経営判断に悪影響を与えます
2. 3つの処理方法を理解する — 貸倒引当金、貸倒損失、債権放棄のうち、状況に応じた適切な方法を選択しましょう
3. 証拠書類の整備が重要 — 税務上の損金算入要件を満たすため、督促記録や信用調査報告書などの証拠書類を確実に保管しましょう

不良債権の処理は、専門的な判断が必要な場面が多くあります。自社の状況に合った最適な処理方法については、顧問税理士に相談されることをおすすめします。