債権償却の手続きと実務｜貸倒損失の計上要件を解説

中小企業の決算書を見ると、何年も前の売掛金がBSに残っているケースは珍しくありません。取引先が倒産した、連絡が取れなくなった、少額すぎて回収コストに見合わない。理由はさまざまですが、回収不能な債権を放置するとBS上の資産が実態より大きく表示され、融資審査で不利になります。

**債権償却（貸倒損失の計上）**は、こうした不良債権を適切に処理する手続きです。正しい要件を満たせば、税務上も損金として認められます。

本記事では、法人税基本通達9-6-1〜3の3つの区分ごとに、債権償却の具体的な要件・手続き・仕訳を解説します。

債権償却（貸倒損失計上）の3つの区分

法人税法上、貸倒損失の計上が認められるのは以下の3つのケースです。

全体像

区分	通達	内容	典型例
法律上の貸倒れ	9-6-1	法的手続により債権が切り捨てられた	破産・更生・再生手続、債権者集会
事実上の貸倒れ	9-6-2	全額回収不能が明らかな場合	債務者の資力喪失、所在不明
形式上の貸倒れ	9-6-3	取引停止後1年以上経過	長期滞留債権の整理

それぞれ要件と手続きが異なるため、自社の債権がどの区分に該当するかを正確に判断することが重要です。

法律上の貸倒れ（通達9-6-1）

適用される場面

以下のような法律上の事由により、債権が全部または一部消滅した場合に適用されます。

1. 会社更生法の更生計画認可による債権の切捨て
2. 民事再生法の再生計画認可による債権の切捨て
3. 会社法の特別清算における協定による切捨て
4. 債権者集会の協議決定による切捨て
5. 書面による債務免除（債務者の資力喪失が前提）

計上時期

法的手続の決定があった事業年度で計上します。選択の余地はなく、その事業年度で強制的に損金算入されます。

仕訳例

取引先が民事再生手続開始決定を受け、再生計画により売掛金500万円のうち300万円が切り捨てられた場合:

借方	金額	貸方	金額
貸倒損失	300万円	売掛金	300万円

必要書類

• 破産手続開始決定書の写し
• 再生計画認可決定書の写し
• 債権者集会の議事録の写し
• 配当通知書（配当がある場合）
• 債権届出書の控え

事実上の貸倒れ（通達9-6-2）

適用される場面

法的手続きを経ていないが、債務者の資産状況・支払能力等から見て全額回収不能であることが明らかな場合に適用されます。

重要な要件:

• 全額回収不能であること（一部回収可能な場合は不可）
• 担保物がある場合は、担保を処分した後でなければ適用できない
• 保証人がいる場合は、保証人からの回収を試みた後でなければ適用できない

「全額回収不能が明らか」と判断できる具体例

状況	判断	根拠
債務者が夜逃げし、財産もない	適用可能	事実上の回収不能
債務者が病気・高齢で収入がなく財産もない	適用可能	資力の喪失
債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄	適用可能	請求先不存在
債務者は存在するが経営不振	適用不可	一部回収の可能性あり
債務者に不動産（担保）がある	適用不可	担保処分が先

計上時期

全額回収不能であることが明らかになった事業年度で計上します。

仕訳例

取引先が夜逃げし、所在不明・資産なしが確認された売掛金200万円:

借方	金額	貸方	金額
貸倒損失	200万円	売掛金	200万円

必要書類

• 回収努力の記録（督促状コピー、電話記録、訪問記録）
• 信用調査報告書（帝国データバンク・東京商工リサーチ等）
• 所在調査の結果（住民票の調査結果、内容証明の不在返送等）
• 社内稟議書（全額回収不能と判断した理由・経緯）

形式上の貸倒れ（通達9-6-3）

適用される場面

継続的な取引関係にあった債務者との取引を停止した後、1年以上経過した場合に適用されます。

適用要件:

1. 売掛債権であること（貸付金は対象外）
2. 取引停止後1年以上経過していること
3. 担保物がないこと

「取引停止」の起算点

• 最後の取引があった日
• 最後の入金（弁済）があった日
• いずれか遅い日から1年以上経過

備忘価額の処理

通達9-6-3では、備忘価額として1円を残して貸倒損失を計上します。

仕訳例（売掛金50万円、取引停止後1年以上経過）:

借方	金額	貸方	金額
貸倒損失	499,999円	売掛金	499,999円

備忘価額1円はBSに残り、完全に回収不能が確定した時点で消去します。

少額債権の特例

取引停止後に督促をしたにもかかわらず弁済がない場合、督促費用と比較して回収額が取立費用に満たないと認められる少額債権についても、備忘価額を残して貸倒損失を計上できます。

目安: 債権額が5万円以下程度で、回収コスト（電話・郵送・訪問）を下回る場合

必要書類

• 取引停止の記録（最終取引日・最終入金日の確認資料）
• 1年以上経過したことを示す帳簿記録
• 担保がないことの確認書類
• 社内稟議書

債権償却の実務手順

ステップ1：不良債権の棚卸し

まず、自社の債権台帳（売掛金年齢表）を整理し、滞留債権をリストアップします。

売掛金年齢表の作成項目:

項目	内容
取引先名	債務者の名称
債権金額	未回収残高
発生日	売上計上日
最終入金日	最後に入金があった日
滞留期間	発生日からの経過月数
担保・保証	有無
債務者の状況	営業中/休業中/倒産/所在不明
適用区分	9-6-1/9-6-2/9-6-3のいずれに該当するか

ステップ2：適用区分の判定

リストアップした不良債権ごとに、3つの区分のどれに該当するかを判定します。

判定フロー:

1. 法的倒産手続（破産・再生・更生・特別清算）が開始されているか？ → Yes: 9-6-1
2. 法的手続はないが、全額回収不能が明らかか？ → Yes: 9-6-2
3. 売掛債権で、取引停止後1年以上経過し、担保がないか？ → Yes: 9-6-3
4. いずれにも該当しない → 貸倒引当金の個別評価を検討

ステップ3：証拠書類の整備

各区分に応じた証拠書類を整備します。税務調査では**「なぜ貸倒損失を計上したのか」**を説明できる資料が求められます。

共通で必要な書類:

• 社内稟議書（貸倒処理の判断理由と承認記録）
• 督促記録（メール・電話・書面のログ）
• 売掛金台帳・取引履歴

区分別の追加書類:

• 9-6-1: 法的手続の決定書・通知書のコピー
• 9-6-2: 信用調査報告書、所在調査結果、資力喪失を示す資料
• 9-6-3: 取引停止日の特定資料、1年経過の確認

ステップ4：仕訳と消費税処理

仕訳の起票:

貸倒損失の勘定科目で費用計上し、対応する債権（売掛金・貸付金等）を減額します。

消費税の処理:

課税取引から生じた売掛金が貸倒れた場合、消費税法第39条に基づき、貸倒れに係る消費税額を仕入税額控除として調整できます。

計算例（税込110万円の売掛金が貸倒れた場合）:

• 貸倒れに係る消費税額：110万円 × 10/110 = 10万円
• この10万円を消費税の確定申告で仕入税額控除に加算

ステップ5：決算書と申告書への反映

貸倒損失は損益計算書（PL）の特別損失または販管費に計上します。

• 少額・経常的な貸倒れ → 販売費及び一般管理費
• 大口・臨時的な貸倒れ → 特別損失

法人税申告書では、別表四で損金算入の調整が不要な場合はそのまま、否認される場合は加算調整を行います。

よくある失敗と注意点

早すぎる貸倒損失の計上

最も多い失敗は、要件を満たしていない段階で貸倒損失を計上することです。

• 取引先の支払いが2〜3か月遅れている段階 → まだ貸倒損失は計上できない
• 取引先が経営不振だが営業を続けている → 全額回収不能とは言えない

要件を満たさない貸倒損失は税務調査で否認され、過少申告加算税（10〜15%）が課される可能性があります。

遅すぎる貸倒損失の計上

逆に、貸倒れの事実が発生しているのに処理しないのも問題です。

• BSの資産が過大表示され、融資審査で実態と乖離した財務諸表を提出することになる
• 税務上も、事実発生年度に損金算入すべきものを翌期以降に計上すると期間帰属の否認を受ける可能性がある

貸倒引当金との二重計上

同一の債権について、個別貸倒引当金を計上した上で貸倒損失も計上するミスがあります。

貸倒損失を計上する際は、対応する貸倒引当金を先に取り崩す処理が必要です。

仕訳例（個別貸倒引当金100万円を設定していた売掛金200万円が全額貸倒れた場合）:

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	100万円	売掛金	200万円
貸倒損失	100万円

まとめ

債権償却（貸倒損失の計上）について、以下の3点を押さえておきましょう。

1. 3つの区分を正確に判定する — 法律上（9-6-1）・事実上（9-6-2）・形式上（9-6-3）の貸倒れはそれぞれ要件が異なります。自社の債権がどの区分に該当するかを税理士と確認しましょう
2. 証拠書類の整備が最重要 — 税務調査で求められるのは「なぜ貸倒れと判断したか」の客観的根拠です。督促記録・信用調査報告書・社内稟議書を日頃から整備しておきましょう
3. 計上時期を誤らない — 早すぎると否認、遅すぎると期間帰属の問題。事実発生年度に適時に処理するのが原則です

不良債権の放置はBSの歪みを生み、融資審査や経営判断に悪影響を及ぼします。定期的な債権の棚卸しを行い、回収不能と判断した債権は適切な手続きで償却しましょう。